2021.03.01
[その他]2022年1月産科医療補償制度改定のお知らせ
一般財団法人 日本医療機能評価機構より、産科医療補償制度改定のお知らせが届きました。
産科医療補償制度は、2009年に創設され、これまで2015年に改定が行われていますが、2022年1月の改定が決定されました。
2022年1月以降に出生した児より、「補償対象基準」については、低酸素状況を要件としていた個別審査を廃止し、一般審査に統合して、「在胎週数が28週以上であること」が基準となります。また、1分娩あたりの掛金は1.2万円となります。
詳細は以下をご覧ください。
・2022年1月産科医療補償制度改定の概要
・産科医療補償制度の見直しに関する報告書
産科医療補償制度は、2009年に創設され、これまで2015年に改定が行われていますが、2022年1月の改定が決定されました。
2022年1月以降に出生した児より、「補償対象基準」については、低酸素状況を要件としていた個別審査を廃止し、一般審査に統合して、「在胎週数が28週以上であること」が基準となります。また、1分娩あたりの掛金は1.2万円となります。
詳細は以下をご覧ください。
・2022年1月産科医療補償制度改定の概要
・産科医療補償制度の見直しに関する報告書